この度、一般社団法人日本テレワーク協会さまが主催する「第23回　テレワーク推進賞」にて当社がテレワーク実践部門にて奨励賞を受賞いたしました。

日本テレワーク協会：第 23 回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定

当社の受賞理由は以下になります。

　中小・製造業として全社員対象にテレワークの導入を実現している同社は、2020年2月からトライアル開始し、同年 7 月から本格的な導入を開始したメーカーである。 取り組み期間がまだ短いとはいえ、滋賀工場を除く16名、88％のテレワーク実施率は、工場系ワークスタイルを持つ企業のテレワーク事例としては注目される。

　導入の経緯を見ると、当初はコロナ感染リスクの回避や、BCPが目的であったが、QOL、ディーセントワーク環境の推進が追加された後は、業務改革、デジタル環境のすみやかな構築などを含んだ活動への広がりを見せている。

　2022年現在では総務、経理、事務、営業、製造、技術職など全般の職務において週に2～3人程度の継続したテレワーク実施を推進中。 社外との打合せの約40％はweb化、地域をまたいだ社内の会議参加や朝礼参加が慣例化され、情報がリアルタイムで共有される社内環境が生まれている。中小零細企業、製造業の一つの見本となる取組みである。

　また各種ITネットワークツールの導入や、電子化の推進による業務改革も実現しつつあり、それまで20人で対応していた業務を13人で可能とするなどの成果を生んでいる。 テレワークにより職場をはなれた時間を創造的な思考タイムと位置付けるなどワーク・エンゲージメントの向上も推進。 また、テレワークによるデジタル化は、業務体制の効率化にとどまらず、仕事への取組姿勢、意識の変化にも貢献。経営層のリーダーシップのもと「小規模・モノづくり」企業の導入・普及における参考事例といえる。

　テレワーク環境の整備（デジタル化）が情報共有を促進し、対外的な情報発信力が強化されて新規販路の拡大につながっているプロセスは、他社・他団体の参考になり、中小・製造業の取組事例であることが評価された。